利用規約

第1条(適用および変更)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト等に掲示した時点、または当社が適当と判断する方法で通知した時点から効力を生じるものとします。

第2条(本サービスの内容と性質)

本サービスは、離職検討者に対し、雇用保険制度に基づく基本手当等の受給に関する手続方法の情報提供、および円滑な申請に向けたコンサルティング(以下「本サポート」といいます。)を行うものです。

ユーザーは、以下の事項をあらかじめ承諾し、本サービスを利用するものとします。

・本サービスは「情報提供」および「助言」を行うものであり、行政機関等への申請書類の作成代行、申請の代理、または個別具体的な法的判断(非弁行為・非社労士行為に該当する行為)を行うものではないこと。

・本サービスは受給を確約するものではなく、最終的な受給の可否、受給額、受給期間等はハローワーク等の管轄官庁の判断に委ねられること。

本サービスの個別サポート期間は、本サービス購入後、最初の退職に伴う雇用保険基本手当等の給付終了(受給満了または受給資格消滅)までとします。

第3条(契約の成立と提供方法)

本サービスの利用契約は、ユーザーが当社の定める方法で申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。

当社は、以下の方法により本サービスを提供します。

LINEによる受給資格確認および質疑応答

オンライン会議システム(Zoom等)による初回オリエンテーション

その他、当社が指定する電子媒体を用いた情報提供

LINEでの返答は原則12時間以内、混雑時は24時間以内を目安としますが、これを保証するものではありません。

本サービスのサポート対応時間は、平日10時から19時までとします。土日祝日にいただいたお問い合わせについては、原則として翌営業日以降に順次対応するものとします。

前項にかかわらず、当社が別途定める基準により緊急性が高いと判断した事象については、当社の裁量により、営業日および対応時間外であっても対応を行う場合があります。

第4条(利用料金および支払方法)

ユーザーは、当社が別途定め、案内ページ等に表示する利用料金を、当社指定の方法により支払うものとします。

当社は、原則として個別の領収書を発行しません。銀行振込明細書、クレジットカードの利用明細等をもって領収書に代えるものとします。

第5条(返金およびキャンセル)

本サービスは商品の性質上、原則として申し込み後のキャンセルおよび返金はできません。

第2条第3項に定める初回オリエンテーション完了後は、いかなる理由があっても返金に応じかねます。

前二項にかかわらず、当社が別途定める返金規定の条件を全て満たした場合に限り、当該規定に従って返金を行うものとします。

返金が実行された場合、当該ユーザーに対するサポートはすべて終了します。

第6条(ユーザーの誓約および禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の事項を誓約するものとします。

申告する症状、病状、就労状況、退職理由等に虚偽、誤解を招く表現、または重要な事実の不申告がないこと。

雇用保険制度上の「不正受給」を目的として本サービスを利用しないこと。

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

・本サービスで得たノウハウ、資料、LINE等のやり取りを第三者へ転載、公開、譲渡する行為。

・当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーを侵害する行為。

・当社スタッフに対するカスタマーハラスメント(威圧的な言動、過度な要求等)。

・その他、当社が不適切と判断する行為。

第7条(利用制限および解除)

当社は、ユーザーが前条の誓約に反し、または禁止事項に該当すると判断した場合、事前通知なくサービスの停止または契約の解除を行うことができます。この場合、支払済みの料金は返金せず、当社に損害が生じた場合は賠償を請求できるものとします。

第8条(免責事項)

本サービスは、社会保険関連法を含む現行法に基づく各種制度上の適法性・妥当性を保証するものでは有りません。よって、行政機関の判断・指導等によりユーザーの期待する効果が得られなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。

ユーザーが不正確な情報を提供したこと、または行政機関の判断により生じた不利益(受給不可、返還命令等)について、当社は一切の責任を負いません。

当社は、当社の故意または重過失に基づく事由によりユーザーに損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、受領済みの利用料金を上限として賠償します。

ユーザーの通信環境や端末の不具合によりサービスが受けられない場合、当社は責任を負いません。

第9条(事例の公開)

当社は、本サービスにおける相談内容や実績を、個人を特定できない形(匿名化)に加工した上で、マーケティング資料やウェブサイト等に掲載できるものとし、ユーザーはこれに同意します。

第10条(権利義務の譲渡・存続)

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約上の地位および権利義務を譲受人に譲渡できるものとします。

契約終了後も、第5条、第6条、第8条、第10条、第12条の規定は有効に存続します。

第11条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを保証し、これに違反した場合は催告なく契約を解除されることに同意します。

第12条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。