返金規定

第1条(目的と基本方針)

本規定は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における返金保証の内容、条件および手続きを定めるものです。本サービスの性質上、原則として購入後のキャンセルおよび返金は行いません。本規定は、万が一当社の責に帰すべき事由により受給が叶わなかった場合の例外的な救済措置を定めるものです。

第2条(返金保証の対象事由)

当社は、ユーザーが次条の適用条件をすべて満たし、かつ当社の指示に従い誠実に対応したにもかかわらず、以下のいずれかに該当することが「客観的な資料により確定」し、かつその原因が「当社の明白な過失」に起因すると当社が合理的に認めた場合に限り、返金に応じます。

(1) 雇用保険の基本手当について、一切の受給ができなかった場合

(2) 就職困難者としての認定申請が、行政機関により最終的に却下された場合

第3条(返金保証の適用要件)

本規定の適用を受けるためには、以下のすべてを満たしていることを要します。

(1) 契約時に、雇用保険の被保険者期間が直近24か月以内で通算6か月以上あること。

(2) 直近3年以内に、再就職手当、就業促進定着手当等を受給していないこと。

(3) 障害年金、老齢年金その他これらに類する公的年金を受給していないこと。

(4) 当社が指定するスケジュールおよび方法に基づき、速やかに医療機関の受診および行政機関への申請手続きを行ったこと。

(5) 申請期間中、アルバイト等の就労を週20時間未満に制限し、その実態を当社に正確に報告していたこと。

第4条(返金保証の適用除外事項)

以下のいずれかに該当する場合は、理由の如何を問わず返金保証の対象外とします。

(1) 【虚偽報告】 疾患の程度、就労状況、退職理由等について、事実と異なる申告、または重大な事実の隠匿があった場合。

(2) 【協力拒絶】 当社の指示・案内の一部を実行しなかった場合、または当社からの連絡に対し7日以上返信が途絶えた場合。

(3) 【自己都合】 ユーザーの自己判断により申請を断念、中断、または書類の提出を怠った場合。

(4) 【外部要因】 法令の改正、行政機関の裁量、またはユーザーが居住する地域の管轄ハローワークによる特有の判断・運用の変更があった場合。

(5) 【不正目的】 不正受給を目的とする利用、またはその合理的な疑いがあると当社が判断した場合。

第5条(返金申請および審査)

ユーザーは、受給不可が確定した日から30日以内に、当社指定の資料(不支給決定通知書の写し等)を添えて申請するものとします。

返金の可否は、本規定に基づき当社が審査を行い、その結果を通知します。

第6条(返金承認後の契約終了)

当社がユーザーの返金申請を適当と認め、返金を承認した旨を通知した時点をもって、本サービスの利用契約は終了します。

承認後は、返金実行の前後を問わず、全てのサポート(面談、チャット、情報提供、ツール利用等)を停止します。

当社が返金を承認しなかった場合、ユーザーは引き続き残りのサポート期間において本サービスを利用することができます。

第7条(返金金額と方法)

返金額は、ユーザーが実際に支払った利用料金(税込)を上限とします。

返金は、承認日の翌月末日までに、ユーザー指定の銀行口座へ振り込む方法で行います。

振込手数料はユーザーの負担とし、返金額からこれを差し引くものとします。

第8条(免責事項)

本サービスは、受給を100%保証するものではなく、手続きの補助および情報提供を行うものです。

医師の診断および行政機関の決定は、当社が制御不能な第三者の判断であり、これらがユーザーの期待に沿わなかったとしても、当社は債務不履行責任を負わないものとします。